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所有している不動産について、物納の適格性について調査し、報告致します。
また、不適格財産については、物納可能な状態にするには、どの様に土地に手を加えていく必要があるのか報告いたします。
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| 現地調査 |
・境界標の確認
・現況工作物の確認
・接道状況の確認
・越境物の確認
・埋設物の確認 |
| 公簿関係調査 |
・所有権、担保権関係調査
・地図、測量図関係調査 |
| 諸法令関係調査 |
・都市計画法関係調査
・建築基準法関係調査
・道路関係調査
・過去立会履歴等調査
・その他関係法令調査 |
| その他権利関係調査 |
借地権等 |
| (注意) |
・工作物、越境物調査については、あくまで境界と思われるところから判断するものであるので、正確には境界立会を経る必要があります。
・埋設物調査については、目視による現況調査であり、堀削調査等を行うものではありません。
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| 基本報酬 |
1物件(1利用形態)につき70,000円 |
| 加算報酬 |
1不動産加算ごとに3,000円(1利用形態の中に複数の不動産が存する場合) |
| 実費 |
・交通費(営業エリア範囲は無料)
・資料収集費(登記簿調査費用等)
・郵送料等
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| (注意) |
1利用形態とは、土地や建物が数筆数個あるが、一体として利用をしている状況であり、同じ町内に数個の不動産が点在しているような場合は、複数の利用形態であると判断します。 |
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物納診断につきましては、専用フォームよりお受付しております。 |
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