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建物表題登記オンライン申請キャンペーン実施！平成２２年７月１日より平成２２年９月３１日までに「オンライン申請指定でのご依頼」を頂きましたお客様に限り通常８０，０００円（消費税含まず）のところ、７０，０００円 の１０，０００円引きにてお受けいたします。 通常価格 （登記印紙費用、住宅家屋証明書の作成取得費用まで含まれています。キャンペーン金額には消費税、郵送料は含まれません） |
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オンライン申請での合計割引は以下の例となります。 （例）木造居宅１２０㎡新築、住宅ローン２０，０００万円の借り入れ予定 【新築建物（一般住宅）の完成後に土地・建物一括で抵当権設定するケース】
☆以下注意事項をお読み下さい☆ ・上記金額に消費税は含まれておりません。 ・登録免許税の金額により最大で５，０００円（１登記申請）の減額となります。 ・上記設定以外の建物（例 共同住宅）につきましては、別途見積り提示いたします。 ・上記に予定する登記申請は当事務所提携司法書士との共同作業となります。 ・司法書士費用は、所有権保存登記、抵当権設定登記、についての概略金額です。概略としましたのは、司法書士報酬額の変動分（抵当権設定の債権額による）を見越してのものです。 ・土地名義人の住所変更登記が必要な場合８，０００円程度増額となります。 ・登記完了後に事後謄本（登記事項証明書）が必要の場合、１通７００円の実費及び取得手数料が必要です。 ・ごく一般的なケースを掲載しましたが、実際には金融機関指示により、様々なケースの登記申請の組み合わせになる場合がありますので、事前に見積り提示し、ご了承の後、着手いたします。 ・オンライン申請では受領書が発行されません。金融機関指示による受領書での融資実行の場合、法務局窓口への申請となり、当該キャンペーン及び登録免許税の軽減の適用を受けることはできません。 |
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